―NTTグループサステナビリティ憲章―

現代の社会ではグローバルとローカル、環境と経済、人権問題等、二元論では捉えられない相反する事象が同時に存在しています。また、ひとつの事実は見る主体によって異なる現実や意味を持ち得ます。
こうした背反する概念や事象を包摂し多様な価値観を認め合うパラコンシステントな社会を実現していくことが、持続可能な社会につながると考えています。
また持続可能な社会を実現していく上で、私たちNTTグループは、Self as Weという考えを基本に据えています。
Self as We とは、われわれとしてのわたしという概念で、私という存在は、人、モノ、テクノロジーを含めたあらゆる存在とのつながりの中で支えられているという考えです。自分だけでなく他の幸せも同時実現する利他的共存の精神により様々な施策を展開していきます。こうしたSelf as Weの考えに基づき、持続可能な社会に向け、①自然（地球）との共生、②文化（集団・社会～国）の共栄、そして③Well-beingの最大化を図ることが必要だと考えています。

取り組みの概要

3つのテーマ	9つのチャレンジ	18のアクティビティ
「自然（地球）」との共生	社会が脱炭素化している未来へ	（1）自らの脱炭素の推進（省エネ推進、IOWN導入、再エネ開発・利用拡大、技術創出） （2）サプライチェーン全体の脱炭素の推進
	資源が循環している未来へ	（3）通信設備・携帯端末等（金属、プラスチック等）のリユース・リサイクルの推進 （4）有害廃棄物の適正な処理、保管・管理徹底
	人と自然が寄り添う未来へ	（5）生物多様性や生態系・森林保全の推進 （6）水資源の適切な管理
「文化（集団・社会～国）」の共栄	倫理規範の確立と共有	（7）倫理規範（コンダクトリスク含む）・コンプライアンス・ガバナンスの強化徹底 （8）ビジネスパートナーとの高い倫理観の共有
	デジタルの力で新たな未来を	（9）お客さま（個人、法人、自治体等）が使い続けたい思うサービス・サポートの継続改善 （10）知的財産の保護と尊重
	安心安全でレジリエントな社会へ	（11）サービスの安定性と信頼性の確保 （12）情報セキュリティ・個人情報保護の強化
「Well-being（幸せ）」の最大化	人権尊重	（13）NTTグループ人権方針の遵守 （14）サプライチェーンを通じた社会全体への人権尊重の働きかけ
	Diversity＆Inclusion	（15）多様な人材の獲得 （16）多様な人材の活躍推進
	新しい働き方・職場づくり	（17）多様な働き方・健康経営の推進（リモートスタンダード/ハイブリッドワーク等） （18）自律的な能力開発の支援

当社グループは、今後も本憲章に基づき、高い倫理観と最先端の技術・イノベーションを可能とするIOWN構想の推進をはじめ、「企業としての成長」と「社会課題の解決」を図り持続可能な社会を実現するための各種取組みを推進します。

推進体制

NTTグループでは、サステナビリティの推進を重要な経営課題と捉え、特に重要な事項については取締役との議論を踏まえて決定しています。取締役による監督体制としては、取締役会直下にサステナビリティ委員会（委員長:代表取締役社長）を設置し、グループ全体の活動方針やその進捗状況を管理しています。サステナビリティに関する方針（憲章及び付随する方針等の制定・改廃、特に重要な指標の決定）は、サステナビリティ委員会を経て取締役会で決定しています。また、サステナビリティ委員会の下部に、個別テーマを取り扱う委員会として企業倫理委員会、人権啓発推進委員会、GreenInnovation委員会を設置しています。さらに、グループサステナビリティ委員会（主要各社副社長等）を開催し、グループ共通の課題や各社の優良事例を共有するとともに、サステナビリティ重点活動項目の実施状況のPDCAを相互に確認し合いながら、グループとして一体感のあるサステナビリティを推進しています。

サステナビリティへの取組み

2022年度においてサステナビリティ委員会は1回、グループサステナビリティ委員会は２回開催され、ネットゼロに向けた取組み方針や、業績連動報酬（賞与）におけるサステナビリティ指標への従業員エンゲージメント率の追加等について議論し、その内容を取締役会にて報告しました。

サステナビリティ推進体制