協賛企業各社
障がい者雇用などの取り組み

NTTアドバンステクノロジ(株)

NTTアドバンステクノロジでは、
障がい者、外国籍社員や70歳のベテラン社員
といった、あらゆる人が
それぞれの個性で働くことのできる
職場づくりを目指しています。

トップインタビュー
常務取締役 人事部長
伊藤 新さん
顔写真:伊藤 新さん

NTTアドバンステクノロジの働き方改革、障がい者雇用や女性活躍をはじめとするダイバーシティ推進に関する昨今の取り組み状況について、伊藤 新 常務取締役人事部長にお話を伺いました。

新型コロナウイルスが流行してから3年が経過しました。この間に、新たに取り組まれた働き方改革の仕組みはございますか。
伊藤さん:当社では、コロナ前の2017年から在宅勤務のトライアルを開始し、育児や介護を行う社員について在宅勤務を可能とする制度を導入していました。また、以前より外出先からリモートアクセスが可能な環境を整備していたこともあり、新型コロナウイルスが流行した際も、比較的スムーズに多くの社員が在宅勤務環境に移行できたと考えています。
聞き手:ダイバーシティ全般に関する取り組みを、「ダイバーシティ宣言」として公開されていますが、その中で謳われている、女性活躍推進やLGBTQに関する状況も教えて下さい。
伊藤さん:女性活躍推進については、2022年4月から2024年3月までの2年間を期間とする、第3次行動計画を策定しました。その中で、管理職に占める女性割合を10%以上とすることを目標としましたが、こちらについては2023年1月時点で達成しています。また、LGBTQについては、支援者となるALLYの表明者を拡充する取り組みを行うと共に、同性パートナーへの社内制度適用の枠組みを拡げる施策を推進することで、6年連続でPRIDE指標ゴールドの認定を受けています。
聞き手:最後に、働き方改革やダイバーシティ推進に関する今後の目標やビジョンをお聞かせ下さい。
伊藤さん:当社には様々な経歴を持った社員が在籍していますが、あらゆる人に活躍してもらうためには、入社後のフォローが大切です。これまではその多くを対面での研修等で実施してきましたが、これからは各種サイトの拡充によるサポートにも力を入れたいと考えます。イントラサイトや社内向け資料を多言語化したり、NTTクラルティのご協力の下、Webアクセシビリティへの配慮に基づいた修正を行う等、一歩ずつ着実に実績を重ね、一人ひとりが個性を発揮しつつ仕事に取り組むことができる環境の実現を目指しています。
座談会

NTTアドバンステクノロジの障がい者採用や外国籍社員の採用、ならびに入社後の就業状況について、人事部の担当者の方々からお話を伺いました。

顔写真:高橋 勝吾さん

人事部
担当課長
 高橋 勝吾 さん

顔写真:太田 智之さん

人事部
主査
 太田 智之 さん

顔写真:古川 明美さん

人事部タレントマネジメント推進室
主査 
古川 明美 さん

聞き手:NTTアドバンステクノロジでは、これまでも多くの障がい者を採用していると思います。採用選考にあたり、特別な枠組みを設けているのでしょうか。
高橋さん:いいえ、当社では障がい者も健常者も分け隔てなく同じ仕事をして頂くことが基本です。社員の多くはエンジニアとなりますが、開発や運用保守、検証業務など、他の社員と同じ仕事をしており、採用選考においても、障がい者枠といった特別な枠組みを設けておりません。
太田さん:また、2022年10月から新たな取り組みとして、分断勤務が行える様になりました。勤務と勤務の間の時間を分断時間として設け、休憩時間とすることができる様になり、例えば定期的な通院にあたり有給休暇を取得しなくても、通院後に勤務へ戻ることができます。申請は、事前にメールやチャットツールで上長承認が必要ですが、回数の制限はありません。
聞き手:分断勤務は働き改革の一環だと思いますが、有休休暇は取りにくくはならないのでしょうか。
古川さん:女性活躍推進に関する第3次行動計画の中で、年次有給休暇の取得率100%(切り捨てゼロ)を目標として掲げております。一般社員だけではなく管理職も含めたほとんどの社員が、有給休暇を計画的に消化し、切り捨てゼロを達成している状況です。
分断勤務はどちらかというと、その日の都合に合わせて用事を済ませてから仕事に戻れるので、効率を上げるため使っている方が多いと思います。一方、有給休暇はリフレッシュをするため、計画的に休みを取るという方が多いので、有給休暇が取りにくくなるということは無いと思います。
聞き手:次に、海外の大学との交流や外国籍社員の採用に力を入れていると伺いました。
高橋さん:当社では、2019年4月にインド工科大学ハイデラバード校と、また2022年5月に同大学グワーハーティー校との間で、産学連携や技術交流を目的とした覚書(Memorandum of Understanding)を締結し、インターンシップとして在校生の受入を行っています。さらに、インドやミャンマーから迎えたインターンシップ修了生を中心として、2022年度は25名の新卒社員を採用しています
聞き手:入社後のスキルアップやキャリアアップとして配慮されていることはあるのでしょうか。
太田さん:各社員が将来のキャリア形成について自ら計画を立てると共に、技術・営業・事務に跨る500近い資格の中から、自身の業務に合った資格取得にチャレンジし、業務経験を通じて得られるスキルとのハイブリッドでスキル向上を図っていきます。コミュニケーションギャップやカルチャーギャップも心配していましたが、社内でワーキンググループを起ち上げて、バリアを一つひとつ減らすようには努めております。
古川さん:また当社には、キャリアコンサルタントが12名在籍しており、仕事に関する内容をはじめ、ライフキャリア全体について相談を受ける体制を整えています。来談する社員の状況に合わせ、英語、手話など通訳者に入って頂くなど、いつでも誰でも利用してもらえるようにこれからも進めてまいります。